採用単価を下げる戦略について考える
建設業界も「少子高齢化」や「2024年問題（残業規制）」の影響を受け、全産業の中でも採用難易度が高く、2026年現在、建設業における一人あたりの採用単価（採用コスト）は、新卒・中途ともに上昇傾向です。
※2026年1月現在、AI検索による概要作成
なぜ建設業の採用単価は高い？
① 2024年問題による需要増
労働時間の制限により一人あたりの稼働時間が減った分、人数を増やしてカバーしなければならず、求人倍率が高い。
② 資格の壁
施工管理技士などの国家資格が必須の現場が多く、無資格者の採用が難しいためターゲットが絞られる。
③ 労務単価の上昇
国土交通省が発表した2025年3月からの公共工事設計労務単価は、前年度比6.0%引き上げられ13年連続の上昇。採用市場での年収提示額も底上げされている。
④ 若手人材の確保競争
若年層の建設業離れを防ぐため、採用ブランディングやSNS広告、動画制作などの初期投資を強化する企業が増える。
採用単価の相場（2025年～2026年実績と予測）
新卒採用
約70万円 ~ 約110万円
業種別平均は約69.4万円。2025年卒・2026年卒の調査では、採用活動の長期化やツール導入により90万円～110万円程度まで高騰するケースも。
中途採用
約100万円 ~
全業種平均は約103.3万円。建設業、特に施工管理技士などの有資格者の場合は、人材紹介会社への手数料（理論年収の30～40%）が発生するため、150万円～200万円以上に達することも。
施工管理（1級・2級）
約150万円 ~ 約300万円
最も不足している職種。特に1級保持者は他社との奪い合いになり、紹介会社経由での採用がメインとなるため高額な成功報酬が発生。
設計・積算・技術職
約100万円 ~ 約200万円
在宅ワークを希望する層と、現場を重視する企業のミスマッチが起きやすく、条件調整に時間がかかるためコストが上がりやすい。
現場職（職人・多能工）
約30万円 ~ 約80万円
SNSや知人紹介での採用が比較的有効な層。求人広告では反応が鈍く、ターゲット層にリーチするための広告費がかさむ傾向に。
採用手法別の費用相場
採用手法
紹介会社（エージェント）
採用単価の目安
年収の30％ ~ 35％
特徴・備考
施工管理などの有資格者の場合、150万～250万円になることも。
採用手法
求人広告（求人媒体）
採用単価の目安
40万円 ~ 180万円 / 月々
特徴・備考
掲載費を払う形式。応募がゼロでも費用が発生するリスクがある。
採用手法
ダイレクトリクルーティング
採用単価の目安
60万円 ~ 120万円 / 月々
特徴・備考
スカウト媒体の利用料＋成功報酬。攻めの採用が可能。
採用手法
リファラル採用（社員紹介）
採用単価の目安
0円 ~ 30万円 / 月々
特徴・備考
紹介報酬金（ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ）。最も安価でミスマッチも少ない手法。
採用手法
ハローワーク
採用単価の目安
0円
特徴・備考
基本無料。若手や有資格者の確保は非常に難しい。
GATEN職は、3万円 ~ 24万円